現在就活中のロディと申します。双極性障害ですがブログ書いてます。

雇用保険（失業保険）追加支給の流れ

厚生労働省　毎月勤労統計データ不正により雇用保険などの過少支給が発生している問題を巡り追加支給の流れが決定しました。

雇用保険の追加対象者　延べ約１,９４２万人になります。

現在、雇用保険を受給している約80万人に対し、3月中に追加支給を始める方針です。

過去、雇用保険を受給していた人で

住所がわかる人は不明（現在調査中か？）

住所がわからない人は1,000万人以上

過去に、雇用保険を受給していた人は支給に時間がかかる見通しです。

以上のことを踏まえて

再度、厚生労働省の無料電話相談に電話をしました。➡２０１９年１月２３日(木曜日）１３時頃

今回も待たされることなくスムーズに電話対応をして下さいました。

オペレーターの方、大変ご苦労様です。

前回の無料相談電話はこちらをご覧ください↓

厚生労働省　毎月勤労統計データ不正　【無料相談電話】の対応まとめ

今回の無料相談電話、質問内容は２点

１点目の質問

新聞発表で

現在、雇用保険を受給している約80万人に対し、3月中に追加支給が始まるのですか？

と言う質問をしました。

返答は

無料電話相談のオペレーターさんには、この情報がまだないのでわからない。

との返答でした。

どうやら３月中に支給されるかも見込みくらいの気持ちでいた方が良いみたいですね．．．

2点目の質問

新聞発表で

過去、雇用保険を受給していた人で、住所が分からない人はどのような追加支給方法になるのですか？

追加給付の対象者について、根本匠厚労相は、雇用保険については２００４年８月以降に受給した人の「すべてが対象になる」と答弁。

私自身、過去にも雇用保険を受給していました。

転居しているのでデーターが存在するか不安でしたので質問してみました。

ハローワークで住所を把握している場合は手紙が届きます！（時期は未定）

支給に時間がかかる見込みなので、かなり先の事になりそうですね！

追加給付の対象になる方のうちハローワークで住所を把握している方については、以前に御利用いただいた際に登録された連絡先に、

今後、お手紙を郵送し、

①追加給付の対象となっている旨、

②追加給付額、
③振り込み予定口座等を御連絡させていただきます。
このお手紙で、振り込み予定口座等が確認できれば、口座振り込みで追加給付をお支払いすることを想定しています。

しかし、ハローワークで住所を把握できていない場合

手紙が届きません(-_-;)　1,000万人以上の方が対象です！

この場合、自分から追加支給の申請をする必要がありますが、

流れから行きますと

まず

１.雇用保険を受給している約80万人に対し、3月中に追加支給を始める

次に

３.追加給付の対象になる方のうちハローワークで住所を把握していない方

この１と２の処理が終わった段階で

手元に手紙が届いていない方はご自身で雇用保険の追加支給申請が必要になると思われます。

ですので

雇用保険　受給資格者証や被保険者証がお手元にあれば早めに探して保管しておく事を強くお勧めします！

もし無い場合でも、運転免許証などで追加支給申請ができる可能性も充分にありますので、諦める事のないようにしましょう！

厚生労働省の組織的隠蔽（認めてませんが）により、延べ2,000万人の方々が被害を受けています。

アベノミクス成功に見せかけるための基幹統計偽装ではありませんか？

野党の追及に期待します。

前回の無料相談電話はこちらをご覧ください↓

厚生労働省　毎月勤労統計データ不正　【無料相談電話】の対応まとめ

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厚生労働省　毎月勤労統計の不正調査問題　鈴木俊彦事務次官と宮川晃厚労審議官を訓告処分！

厚生労働省が設置した特別監察委員会の第2回会合報告がありました。

特別監察委員会(弁護士や統計の専門家など外部の有識者など）は

「信じがたい事実であり、言語道断である。厚生労働省に猛省を促したい」と厳しく批判しました。

鈴木俊彦事務次官と宮川晃厚労審議官を訓告処分、

担当部署の責任者を務めた幹部職員20人を減給（10分の1）などの処分とした。

組織的な関与や隠蔽があった?

平成16年以降の担当部署のマニュアルには

「すべての事業所を調査しなくても精度が確保できる」と不適切な手法を認める記述

平成27年のマニュアルからは削除されていますが、それ以降も同じ手法が続けられていたことから、

不適切であることを認識して隠蔽目的で削除していました。

組織的な隠蔽は、日本の基幹統計の信頼性を著しく貶める事件だと思います。

統計の重要性

特別監察委員会の委員長を務める独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の樋口美雄理事長は、記者会見で、

統計や行政への信頼を失わせており、これを簡単に取り戻すことはできない。

厚生労働省は統計の重要性を改めて認識すべきだ。

不適切認識で統計処理のツケは国民の負担

国際社会において、この様な事態を放置されていたことは非常に大きな問題だと言える。

今後の対応も、後手後手になるのは今までの対応を見ていても解ります。

歴代の厚生労働相にも責任があるのではありませんか？

詳しく原因を調査していただきたい。

失業保険（雇用保険）受給中で支給されていることには感謝しておりますが、

やはり正しい基幹統計こそ、日本の基盤となりうるものだと思います。

心ある政治家は徹底的に事件の真相を追及していただきたい。

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厚生労働省　毎月勤労統計不正　ハローワークの対応おかしい！

1月14日、厚生労働省の無料電話相談に電話しました。

翌日

1月15日、ハローワークの認定日でしたので失業認定申告書を提出に行きました。

ハローワークの対応おかしくないですか！

厚生労働省からはホームページ等で国民の皆様に広く告知するとの事でしたが↓

毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について

実際のハロワークでの対応はこのチラシ一枚を無言で渡して終わりました。

私はハローワークでお詫びの一言があると思っていました。

失業給付金を支給していただいてますので、非難はしたくありませんが、

あまりにもハローワークの対応が【まるで何もなかったかの様】でした。

これでは呆れるばかりです。

ハローワークの失業手当給付の手順ですが（私の通っているハローワークだけかもしれませんが）

まず受付カウンターに受給認定日であることを告げます。

そして雇用保険受給者資格者証と失業認定申告書（記入済）を提出します。

書類確認が済むと専用のホルダー（クリアファイル）に2枚の書類を入れてもらいます。

今回はこの時にモノクロのチラシ『追加給付問合わせダイヤル』も一緒にはさんでありました。

合計3枚ですね！　一言もお詫びや、注意喚起は無く挟んであるだけでした。

チラシに気が付かない人もいると思います。

専用のホルダー（クリアファイル）を受給認定窓口に提出しました。

その後

今回の受給金額の説明をいつもどおり受けましたが、追加給付については一切お話はありませんでした。

私は無事に失業給付を受けられて感謝の気持ちです。

次は職業相談の為、再度、受付カウンターに戻りハローワークカードを提出し番号札をもらいます。

この時も追加給付についてお話はありませんでした。

職業相談の番号が呼ばれ、職業相談開始！

2社のパート勤務の案内を受けました。内1社の紹介状をいただきました。

今後の就職活動や求人の出るタイミングなど、自分に必要な情報は得ることはできましたが、

ハロワークの職員からは、今回の厚生労働省　毎月勤労統計データ不正によるお詫びは一切ありませんでした。

私は厚生労働省のホームページなどで随時確認できているので、質問することはありませんが

お詫びはハローワーク内のどこかのタイミングで必要なのではないでしょうか？

ハローワークでの余りのスルーぶりに少し違和感を覚えます。

この様な状況では不利益の生じる国民が続出！

と言うことになりそうですね！

こちらの記事も参考にしていただければと思います↓

厚生労働省　毎月勤労統計データ不正　【無料相談電話】の対応まとめ

現在就活中のロディと申します。双極性障害ですがブログ書いてます。

厚生労働省の『毎月勤労統計』のデータ改ざん

厚生労働省の『毎月勤労統計』のデータ改ざんにより、統計を基に算定された失業保険（雇用保険）や労災保険などの過少支給額が５６７億円に上ることが判明しました。

報道機関では『毎月勤労統計』の調査が不適切との報道がされていますが、これは明らかに不正です。

不正の理由はこちらをご覧ください。↓

失業保険、数十億円過少給付　厚生労働省のデータ改ざん不正！

この不正により

政府は雇用保険の失業給付や労災保険の過少支給額を確保するために、昨年末に閣議決定された２０１９年度予算案の修正に着手します。

日本の重要な指標である『基幹統計』に生じた不正は、政治や経済の多方面に広がり、混乱は深まるばかりです。

毎月勤労統計　データ改ざんの影響

失業給付・労災給付

数百億円規模の追加給付が必要

２０１９年度予算案

追加支給の財源確保のため、昨年末に編成した予算案を修正

経済指標

統計を基に算定する他の経済指標のデータ変化の可能性

などが考えられます。

日本の基幹統計である毎月勤労統計データが改ざんされていますので、影響は計り知れません。

政治的にも国会での野党の反発は不可避で予算案の早期成立にも影響ありです。

政府・与党からは参院選で

『消えた年金』問題のような打撃にならないかとの懸念されています。

根本匠厚生労働相

「こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾。国民のみなさまにご迷惑をおかけし、心からおわびする。」

と謝罪しました。

当時の統計関連文書に

「全数調査しなくても精度を確保できる」との記載もあったという。

言い訳はいらないので

一刻も早く原因の調査を望みます。

現在就活中のロディと申します。双極性障害ですがブログ書いてます。

ハロワークにてパンフレット↓（PDFです）

【再就職手当のご案内】

というパンフレットを雇用保険の失業給付説明会にてもらいました。

再就職手当とは

雇用保険受給資格者のみなさまが基本手当の受給資格の決定を受けた後に早期に安定した職業に就き、又は事業を開始した場合に支給することにより、より早期の再就職を促進するための制度。

簡単に言いますと

雇用保険（失業保険）の受給資格者が早く就職してくれたら【就職お祝い金】をあげますという制度です！

再就職手当の給付率

再就職手当は、基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合（雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など）に基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。支給額は、所定給付日数の支給残日数×給付率×基本手当日額（（注意3） 一定の上限あり）となります。

給付率については以下のとおりとなります。

【70％の給付率】

基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上残っている方

基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の方は、所定給付日数の支給残日数×70％（注意1）×基本手当日額（（注意3）一定の上限あり）。

【60％の給付率】

基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っている方

基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の方は、所定給付日数の支給残日数×60％（注意2）×基本手当日額（（注意3）一定の上限あり）。

注意事項

注意1 ： 就職日が平成29年1月1日前の場合は60％となります。

注意2 ： 就職日が平成29年1月1日前の場合は50％となります。

注意3 ： 基本手当日額の上限は、6,105円（60歳以上65歳未満は4,941円）となります。（毎年8月1日以降に変更されることがあります。）

私の場合は以下のようになります。

基本手当日額　3,895円

所定給付日数　360日

受給開始日　平成30年11月5日　

最も高率な70％の受給率がもらえる就職日は平成30年3月5日までになります。

平成30年7月4日からは再就職手当はもらえないことになります。（残日数が119日/360日）

基本手当の支給残日数（119日）が所定給付日数（360日）の3分の1未満になるともらえないということです。

再就職手当の支給要件

1. 受給手続き後、7日間の待期期間満了後に就職、又は事業を開始したこと。
2. 基本手当の所定給付日数が１／３以上残っていること。（上記で説明したとおりです）
3. 再就職先が、失業直前に勤めていた会社、またはその会社と密接な関わりのある会社ではないこと。
4. 自己都合で退職し、３ヶ月間の給付制限を受けている者については、７日間の待期期間後の１ヶ月間はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による再就職であること。
5. １年を超えて勤務することが確実であること。
6. 原則として雇用保険の被保険者になっていること。
7. 過去３年間に再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。
8. 受給資格決定（求職申込み）前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。

他に細かい規定がありますので注意してくださいね！

私個人としては早く就職したい気持ちはあるのですが．．．

なかなか希望に合った就職先はみつかりません(-_-;)

失業保険がもらえることに感謝して生活しています。

再就職手当70％もらえたら嬉しいですが．．．

一年以上の雇用がネックになるかも．．．

双極性障害は長期の就職には適していないのかと自分では感じています。

でも仕事をして世の中の役に立ちたいという気持ちはいつも持ち続けています。

障害者には個々の特性があるので、就職を受け入れて下さる企業様の努力には感謝いたします。

残念ながら私は民間企業では障害者雇用で採用されたことはありませんが．．．

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