現在就活中のロディと申します。
双極性障害ですがブログ書いてます。
明日、2月3日（日）
国会公務員 障害者選考試験が全国各地で実施されます。
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受験される方々、ご健闘をお祈り申しあげます。
障害者解雇 行政にも届け出義務化
厚生労働省は2月1日、障害者を解雇する際、国の行政機関や地方自治体にハローワークへの届け出を義務化することを盛り込んだ障害者雇用促進法改正案の概要を明らかにしました。
3月にも国会に提出し、今国会での成立を目指すこととなりました。
解雇の届け出義務
解雇の届け出義務は民間企業には課されています。
今回の【中央省庁雇用水増し問題】で
行政にも拡大して監督機能を強めることになります。
不当解雇の防止や解雇された障害者の再就職支援が狙いとなります。
しかし、厚生労働省は【中央省庁雇用水増し問題】の再発防止策として、
他省庁や自治体に立ち入り調査できる権限を創設することも検討してきたが、
他の法令との整合性や、省庁同士での強制権行使は難しいとの判断から見送る方向となりました。
民間企業には解雇の届け出義務が課されていますが、
『やっと行政も民間企業並みになりそう』と言うべきではなかろうか？
現在、障害者枠での就職活動を『ハローワーク』を通じて活動しておりますが、
民間企業の『障害者求人数』は総じて減少している様に感じます。
私の就職活動エリアが都会ではりませんので、
この様な、状態なのかもしれませんが．．．
民間企業の障害者を採用しようとするテンション低下はあるのではないでしょうか？
民間企業の障害者雇用担当者様のご意見を頂戴できましたらありがたいです。
障害者雇用促進法改正案のポイント（2019年2月）
解雇する際、民間企業に課しているハローワークへの届け出義務を国の機関や自治体にも拡大
雇用に関する書類保存を行政機関に義務付け
行政機関ごとに雇用状況を公表
行政機関は雇用の質を確保するための2年から5年程度の実行計画を定める
厚生労働省が国の機関や自治体に対し、障害者手帳の写しなどの提出を求める
残念ながら、【厚生労働省が他省庁に立ち入り調査できる権限】は見送りとなりました。
厚生労働省が他省庁に立ち入り調査できる権限など
厚生労働省は隠蔽体質なのだから不要でしょう？
まず国民に信頼される厚生労働省になるのが先決だと思います。
【消えた給付金問題】を隠蔽していた厚生労働省の隠蔽体質の改善
がなければ、
障害者雇用促進法をいくら改正しても
また、同じような事件が起こるでしょう。
障害者の再就職支援
よろしくお願いいたします。
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