失業保険　自己都合退職でも受給制限なしで360日受給できた精神障害者の理由！

現在就活中のロディと申します。双極性障害ですがブログ書いてます。

ハローワークに行ってきました。

『精神障害者福祉手帳』を所持してから初めての失業保険の受給申請です。

結論から言いますと

1. 自己都合退職ですが、３ヶ月の待期期間なく３６０日の失業給付金が給付されます！
2. 失業手当の受給資格を確認してみましょう。
3. 離職理由が自己都合退職の場合　障害者であっても給付制限３ヶ月となります。
- 3.1. 特定理由離職者の範囲
- 3.2. 心身の障害の証明　医師の診断書で３ヶ月の給付制限がなくなりました！

自己都合退職ですが、３ヶ月の待期期間なく３６０日の失業給付金が給付されます！

以前勤務していました会社を２０１８年９月３０日退社しました。

勤務期間は半年です。１０月２７日(土)に離職票が送られてきました。

その前の仕事は『公務員の臨時職員』で１年勤務していました。

勤務期間の合計が１年６ヶ月あります。

失業手当の受給資格を確認してみましょう。

雇用保険の基本手当の給付日数は、離職理由、年齢、被保険者であった期間及び就職困難者かどうかによって決まります。これを所定給付日数といいます。

一般の離職者

被保険者であった期間

1年以上
10年未満 10年以上
20年未満 20年以上

90日 120日 150日
障害者等の就職困難者

被保険者であった期間

1年未満 1年以上

離職時年齢 45歳未満 150日 300日

45歳以上
65歳未満 150日 360日

※補足1 就職困難者とは、1．身体障害者、2．知的障害者、3．精神障害者、4．刑法等の規定により保護観察に付された方、5．社会的事情により就職が著しく阻害されている方などが該当します。

被保険者であった期間
1年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
90日	120日	150日

	被保険者であった期間
1年未満	1年以上
離職時年齢	45歳未満	150日	300日
45歳以上 65歳未満	150日	360日

倒産、解雇等による離職者（特定受給資格者：下記「特定受給資格者の範囲」参照）

		被保険者であった期間
		1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
離職時年齢	30歳未満	90日	90日	120日	180日	―
	30歳以上 35歳未満	90日	120日 (90日(※補足2))	180日	210日	240日
	35歳以上 45歳未満	90日	150日 (90日(※補足2))	180日	240日	270日
	45歳以上 60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
	60歳以上 65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日

※補足2 受給資格に係る離職日が平成29年3月31日以前の日数

※補足3 「特定理由離職者」に該当する方のうち下記「特定理由離職者の範囲」の1.に該当する方については、受給資格に係る離職の日が平成21年3月31日から平成34年3月31日までの間にある方に限り、所定給付日数が「特定受給資格者」と同様になります。

この表の『２』が障害者等の就職困難者です。

障害者は就職困難者に該当しますので、一般の離職者よりも所定給付日数が多くなります。

私も障害者雇用枠で就職を２年以上試みましたが、１社たりとも就職することはできませんでした。

なので精神障害（双極性障害）をクローズ（隠して）一般企業や公務員の臨時職員で働いておりました。

まぁ元気に働けるようになるには時間がかかりましたが．．．

結果

就職困難者　精神障害者(双極性障害）
被保険者であった期間　１年以上
離職時年齢　４５歳以上～６５歳未満

に該当しますので、無事に３６０日の給付日数を認定されました。

離職理由が自己都合退職の場合　障害者であっても給付制限３ヶ月となります。

『３ヶ月の給付制限期間があります。』ハローワークの職員に言われました。

あれ？　精神障害者は自己都合退職でも特定理由離職者になるのではないのか？

私は、障害者等の就職困難者は７日間の待機（これは全員あります）が過ぎればすぐに雇用保険の受給が開始されると思い込んでおりました。(-_-;)

特定理由離職者の範囲

期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。）（上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(8)又は(9)に該当する場合を除く。）（※補足1）
以下の正当な理由のある自己都合により離職した者（※補足2）
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者

(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者

(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者

(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者

(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者

(a) 結婚に伴う住所の変更

(b) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼

(c) 事業所の通勤困難な地への移転

(d) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと

(e) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等

(f) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避

(g) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避

(6) その他、上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(11)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等