初の障害者選考試験　国家公務員受験資格まとめ　

現在就活中のロディと申します。双極性障害ですがブログ書いてます。

1. 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、障害者を国家公務員の常勤職員として採用する統一選考試験を2019年2月3日に実施すると発表した。

中央省庁の障害者雇用水増し問題で、障害者を国家公務員の常勤職員として採用する統一選考試験を2019年2月3日に実施すると発表した。

『受験してやる！』と少しテンションが高めの私ですが、もう少し詳しく内容を見ていきましょう。

試験の日程

受験申込受付期間　終了	~~2018（平成30）年12月3日（月）～12月14日（金）~~
第１次選考日終了	~~2019（平成31）年2月3日（日）~~
第１次選考通過者発表日　発表済	~~2019（平成31）年2月22日（金）10：00~~
第２次選考日　終了	~~2019（平成31）年2月27日（水）～3月13日（水）~~
合格者発表日	2019（平成31）年3月22日（金）10：00

試験日の日程は2019（平成31）年2月3日（日）ですが、受験申込受付期間が2018（平成30）年12月3日（月）～12月14日（金）と僅か12日間しかありません。

受験される方は早めの準備が必要ですね！

受験案内と受験申込書・調査票の3点は11月1日に発表されます。PDFで掲載~~される予定です。~~

11月1日にはリンク貼りますので、ダウンロードして下さい。

国家公務員障害者選考試験受験案内　PDF

こちらからご確認ください↓

http://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/senkou/senkou_annai_1.pdf

国家公務員障害者選考試験受験申込書・調査票　PDF

こちらからご確認ください↓

http://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/senkou/senkou_annai_2.pdf

受験資格

次の要件（１）及び（２）を満たす者（１）次に掲げる手帳等の交付を受けている者※　下記の手帳等は受験申込日及び受験日当日において有効であることが必要です。

ア　身体障害者手帳又は都道府県知事の定める医師（以下「指定医」という。）若しくは産業医による障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる身体障害を有する旨の診断書・意見書（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓の機能の障害については、指定医によるものに限る。）

イ　都道府県知事若しくは政令指定都市市長が交付する療育手帳又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる知的障害者であることの判定書

ウ　精神障害者保健福祉手帳

（２）1959（昭和34）年4月2日以降に生まれた者（2018（平成30）年4月1日において、学校教育法に定める義務教育を終了した日から起算して2年以上の者に限る。）ただし、次のいずれかに該当する者は受験できません。

（１）日本の国籍を有しない者（ただし、日本国籍を有する者であっても外国の国籍を有する者は、外務公務員になることができません。）

（２）国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者

成年被後見人、被保佐人（準禁治産者を含む。）
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

ややこしい文章ですね．．．まとめます。

受験資格があるかどうかのポイント『まとめ』

（1）次に掲げる手帳等の交付を受けている者

（下記の手帳等は受験申込日及び受験日当日において有効であることが必要です。）

身体障害者手帳
障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる身体障害を有する旨の診断書・意見書
療育手帳又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる知的障害者であることの判定書
精神障害者保健福祉手帳

（２）年齢による制限

1959（昭和34）年4月2日以降に生まれた者
2018（平成30）年4月1日において、学校教育法に定める義務教育を終了した日から起算して2年以上の者に限る。

ということは、私は１９６４年生まれで、精神障害者保健福祉手帳を所持していますので受験可能となります。

受験資格に該当しない者

これも要確認してくださいね！

（１）日本の国籍を有しない者（ただし、日本国籍を有する者であっても外国の国籍を有する者は、外務公務員になることができません。）

（２）国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者

成年被後見人、被保佐人（準禁治産者を含む。）
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

これは公務員の一般的な規定です。各自治体も同様でしょう。

採用予定数

１１月中旬に掲載予定

採用予定日

原則として2019（平成31）年3月31日まで

（本人の希望等を考慮の上、2019（平成31）年4月1日以降の採用もあります。）

試験の区分

試験の区分は、以下の９区分を予定していますが、採用予定が見込めない場合は、一部の区分について休止となることがあります。その場合は速やかに人事院ホームページでお知らせしますとあります。

試験の区分	採用時の勤務地
北海道	北海道
東北	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県
東海北陸	岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、富山県、石川県、福井県
近畿	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄	沖縄県

試験地

第１次選考試験地札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市

受験に便利な１都市を選んでください。なお、原則として上記都市内に試験場を設けますが、申込者数等の状況に応じて、上記都市周辺に設ける場合もあります。
第２次選考は、各府省の採用予定機関での採用面接となります。

全国９つの会場で試験があります。申込者の状況により上記都市部に設ける場合もあります。

さあここから注目の

試験種目・試験の方法

第１次選考基礎能力試験：公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識）についての筆記試験

解答題数　30題
知能分野　15題（文章理解、課題処理、数的処理、資料解釈）
知識分野　15題（自然科学、人文科学、社会科学）
解答時間　1時間30分

作文試験：文章による表現力、課題に対する理解力などについての筆記試験

解答題数　1題
解答時間　50分

第２次選考採用面接：各府省の採用予定機関において個別面接等を行います。

第1次試験の内容は高卒程度の知識を問う筆記試験になると思います。（予想ですが）

試験問題例

第１次選考　基礎能力試験（11月1日掲載予定）PDF

http://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/senkou/senkou_reidai_1.pdf

第２次選考　面接作文試験（11月1日掲載予定）PDF

http://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/senkou/senkou_reidai_2.pdf

１１月１日に発表~~される予定ですので、~~リンク貼りますのでご確認ください。

練習問題とはいえ回答できるか不安です．．．

受験上の配慮

（１）視覚障害（又は読字障害）のある方については、その障害の程度により、以下の方法による受験ができます。

ア　点字による試験

パソコンによる音声読み上げを補助として併用できます。ただし、パソコンは、原則として持参していただきますが、使用できるパソコンに条件があります。
基礎能力試験の解答時間は、2時間15分（通常の1.5倍）となりますが、作文試験の解答時間は、通常と同じ50分です。

イ　試験時間の延長

拡大文字による試験を併せることができます。
良い方の眼の矯正視力が0.15以下の方及び視野狭窄等でこれに相当すると医学的観点から認められる方が対象となります。対象となるかどうかを受験申込後に診断書等で確認します。
基礎能力試験の解答時間は、1時間55分（通常の1.25倍）となりますが、作文試験の解答時間は、通常と同じ50分です。

ウ　拡大文字による試験

拡大文字による試験において使用する試験問題集には、拡大率の異なる2種類（面積比で2倍と2.7倍）があります。通常の試験問題集の文字の大きさは10ポイントです。
拡大率が2倍の場合は、文字の大きさが14ポイント相当です。
拡大率が2.7倍の場合は、文字の大きさが17ポイント相当です。

（２）聴覚障害のある方については、試験官の発言事項を書面で伝達することができます。

（３）上肢機能障害等で筆記が困難な方については、作文試験においてパソコンによる解答ができます。ただし、パソコンは、原則として持参していただきますが、使用できるパソコンに条件があります。

（４）その他受験の際に何らかの配慮を希望される方は、調査票に記入してください。ただし、内容によっては、試験の実施上、配慮できない場合もあります。

受験上の配慮もなされていますので、ご確認ください。

配慮を希望される方は、調査票に配慮内容をしっかりと記入して下さいね！（希望が通るかはわかりませんが）

申込方法等

受験申込書及び調査票は、必ず簡易書留による郵送で提出してください。持参による申込みは受け付けませんので御注意ください。

受付期間	2018（平成30）年12月3日（月）～14日（金） 12月14日（金）までの通信日付印があるものに限り受け付けます。
送付先	〒100－8913　千代田区霞が関1－2－3 人事院人材局試験課　宛て
申込方法	120円切手を貼った受験申込書と調査票を角形2号（A4サイズ）の封筒に入れ、封筒の表に「選考試験申込書在中」と朱書きしてください。

再度書きますね！大事ですよ！

受験申込書及び調査票は、必ず簡易書留による郵送で提出してください。持参による申込みは受け付けませんので御注意くださいね！

とにかく申し込み期間が短い（１２日間）ので早めの準備をしておきたいですね。

第１次選考通過者・合格者発表

	掲載期間
第１次選考通過者発表	2019（平成31）年2月22日（金）～2月28日（木）
合格者発表	2019（平成31）年3月22日（金）～3月28日（木）

掲載は、初日は午前10時から、最終日は午後5時までですのでご注意ください。