【消えた給付金問題】厚生労働省【隠蔽】認める!

隠蔽

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消えた給付金問題

トカゲの尻尾が切られました...

厚生労働省の毎月勤労統計不正問題で

根本匠厚生労働相は2月1日

担当責任者である局長級の

大西康之政策統括官(58)を同日付けで大臣官房付にすると発表しました。

これは事実上の更迭です。

政治家の監督責任はどのように判断されているのか?

共同通信の世論調査↓

統計不正を巡り根本匠厚労相は辞任すべきだとの回答は46.3%だった。

辞任する必要はないは42.2%。

また

安倍内閣の支持率はどうなのか?

毎日新聞が2、3両日に実施した全国世論調査↓

安倍内閣の支持率は昨年12月の前回調査から1ポイント増の38%だった。

不支持率は同1ポイント減の39%で、支持と不支持がほぼ拮抗(きっこう)した

厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」に不正な調査方法が見つかったほか、

国の重要な基幹統計でも不適切な処理が次々と明らかになった問題をめぐっては、

政府の統計への信頼が「揺らいだ」との回答が75%に上り、

「揺らいでいない」の12%を大きく上回った。

毎日新聞が2、3両日に実施した全国世論調査では

政府の統計への信頼が「揺らいだ」との回答が75%

75%ですよ!

国民の4人に1人は政府の統計への信頼が揺らいでいます!

原因として、

厳しい戦いが予想される夏の参院選を控え、

対応が後手に回った厚労省の責任問題に焦点を当てることで、

安倍政権へのダメージを最小限にとどめる狙いがあります。

これが、国民には透けて見えているのではないでしょうか?

選挙ありき

これでは国民は納得しませんよ!

 

【消えた年金問題】

と同様に

【消えた給付金問題】

厚労省の業務を政府全体として見直す必要があるのではありませんか?

自民党内では再発防止や抜本改革に向けた厚労省の「分割論」も再燃しているらしいが、

これも、夏の参院選ありきでしょう。

はっきり言いますが

国民は何度も騙されません!

このまま、

【トカゲの尻尾切り】で終わらせるならば、

夏の参院選で国民の厳しい声が届くだろう!

自民党の本気度を国民は注視しています。

 

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厚生労働省不正 消えた給付金問題【平成のその先の時代】安倍総理 発言まとめ

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総理大臣

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安倍首相 施政方針演説 勤労統計問題で陳謝

第198通常国会が、28日召集されました。

通常国会の会期は、6月26日までの150日間、夏の参議院選挙もにらんだ与野党の攻防が予想されます。

厚生労働省の統計調査隠蔽【消えた給付金問題】

について安倍総理は、

「国会で議論を深め、原因を突き止めて再発防止策を確立するとともに、対象者への追加給付をいち早く行うよう最大限の努力をすべきだ。謙虚な反省のもと、与党としての姿勢を示したい」

また

「セーフティーネットへの信頼を損なうもので、国民の皆様におわび申し上げる」

と謝罪し、雇用保険や労災保険などの過少給付の不足分をすみやかに支払う方針を示しました。

まぁ、当然このような発言になりますね...

アベノミクス疑惑?【勤労者統計不正】に対して多くの国民が疑念を抱いています。

偶然にも、「嵐」が、2020年末をもって活動を休止することが発表された。

これで、今日のテレビ番組は「嵐」のニュースばかり...

政治的な思惑

(have a political ax to grind)

を感じているのは、私だけでしょうか?(笑)

 

「平成の、その先の時代に向かって」

 

少子高齢化に対応した安定財源確保のため10月に予定される消費増税について

「国民の理解と協力」を呼び掛けました。

「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要。10月からの10%への引き上げについて、国民の皆様のご理解とご協力をお願いする」

消費税がUPするのは仕方ないことだと思います。

少子高齢化に対応した安定財源確保のため

ですから...

でも、今回の

アベノミクス疑惑?【勤労者統計不正】

で、与党が選挙に勝つことが最大の目的になり

消費税の増税延期を決定したならば、

私は安倍総理を【残念な総理】と個人的に認定するでしょう。

 

4月30日の天皇陛下の退位と5月1日の新天皇即位に向け、

「平成の、その先の時代に向かって」

「万全の準備を進める」

「子どもたちを産み、育てやすい日本へと大きく転換する」

安倍総理が【平成の、その先の時代】を良き時代にしてくれることを期待しています。

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厚生労働省

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毎月勤労統計の不正調査問題は【消えた給付金問題】へ!

毎月勤労統計調査を巡る特別監査委員会の報告書の正当性を主張していた根本匠厚労相の発言をまとめてみました。

根本匠厚労相の発言

1月11日(金)

『ご迷惑を掛け心からお詫び申し上げる』

記者会見での謝罪発言

雇用保険などの過少支給対象の人数、総額を公表

 

1月22日(火)

『組織的関与はなかった』

特別監査委員会が報告書を公表

『統計の信頼を毀損し、国民に大きな影響を与えた』

関係職員の処分を発表

 

1月24日(木)

『特別監査委員会が第三者の立場から事実関係や原因、責任の所在を明らかにした

衆参両院の厚労委員会が閉会中審査を実施

 

1月25日(金)

『特別監査委員会の報告書に、いささかの疑念も生じることがないようにする

特別監査委員会の再調査を表明

 

簡単にまとめましたが、特別監査委員会の報告書公表があまりにも手際が良すぎて、

【日程ありき】【お手盛り】報告書であったのは事実です!

【報告書のたたき台】を厚生労働省の職員だけで作製しています。

組織的関与や隠蔽を否定する根拠がありません。

特別監察委員会の樋口美雄委員長は厚労省が所管する「独立行政法人労働政策研究・研修機構」理事長であり、「とても第三者委員会とは呼べない」との批判もあります。

特に許せないのは、

1月25日(金)

『不正に関係した厚生労働省の職員の動機や責任は既に明らかで再調査は補強

と強調しています。

『再調査は補強』?

何を言っているのか意味が分かりません。

与党の中にも『組織の解散的出直しが必要だ!』

と強い意見も出ています。

【消えた給付金問題】は【消えた年金問題】の再来となるのか?

1月28日からの通常国会で根本匠厚労相が【説明責任】を果たせるかが焦点となりそうです。

野党だけでなく、与党からの追及も期待しています。

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厚生労働省 毎月勤労統計データ不正【雇用保険 追加支給3月開始?】再度電話しました!

厚労省オペレーター

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雇用保険(失業保険)追加支給の流れ

厚生労働省 毎月勤労統計データ不正により雇用保険などの過少支給が発生している問題を巡り追加支給の流れが決定しました。

雇用保険の追加対象者 延べ約1,942万人になります。

現在、雇用保険を受給している約80万人に対し、3月中に追加支給を始める方針です。

過去、雇用保険を受給していた人

住所がわかる人不明(現在調査中か?)

住所がわからない人1,000万人以上

過去に、雇用保険を受給していた人は支給に時間がかかる見通しです。

以上のことを踏まえて

再度、厚生労働省の無料電話相談に電話をしました。➡2019年1月23日(木曜日)13時頃

今回も待たされることなくスムーズに電話対応をして下さいました。

オペレーターの方、大変ご苦労様です。

 

前回の無料相談電話はこちらをご覧ください↓

厚生労働省 毎月勤労統計データ不正 【無料相談電話】の対応まとめ

 

今回の無料相談電話、質問内容は2点

1点目の質問

新聞発表で

現在、雇用保険を受給している約80万人に対し、3月中に追加支給が始まるのですか?

と言う質問をしました。

返答は

無料電話相談のオペレーターさんには、この情報がまだないのでわからない。

との返答でした。

どうやら3月中に支給されるかも見込みくらいの気持ちでいた方が良いみたいですね...

 

2点目の質問

新聞発表で

過去、雇用保険を受給していた人で、住所が分からない人はどのような追加支給方法になるのですか?

追加給付の対象者について、根本匠厚労相は、雇用保険については2004年8月以降に受給した人の「すべてが対象になる」と答弁。

私自身、過去にも雇用保険を受給していました。

転居しているのでデーターが存在するか不安でしたので質問してみました。

ハローワークで住所を把握している場合は手紙が届きます!(時期は未定)

支給に時間がかかる見込みなので、かなり先の事になりそうですね!

追加給付の対象になる方のうちハローワークで住所を把握している方については、以前に御利用いただいた際に登録された連絡先に、
今後、お手紙を郵送し、
①追加給付の対象となっている旨、
②追加給付額、
③振り込み予定口座等を御連絡させていただきます。
このお手紙で、振り込み予定口座等が確認できれば、口座振り込みで追加給付をお支払いすることを想定しています。

しかし、ハローワークで住所を把握できていない場合

手紙が届きません(-_-;) 1,000万人以上の方が対象です!

この場合、自分から追加支給の申請をする必要がありますが、

流れから行きますと

まず

.雇用保険を受給している約80万人に対し、3月中に追加支給を始める

次に

 

2.追加給付の対象になる方のうちハローワークで住所を把握している方に手紙を郵送
最後に

3.追加給付の対象になる方のうちハローワークで住所を把握していない方

この1と2の処理が終わった段階で

手元に手紙が届いていない方はご自身で雇用保険の追加支給申請が必要になると思われます。

ですので

雇用保険 受給資格者証や被保険者証がお手元にあれば早めに探して保管しておく事を強くお勧めします!

もし無い場合でも、運転免許証などで追加支給申請ができる可能性も充分にありますので、諦める事のないようにしましょう!

厚生労働省の組織的隠蔽(認めてませんが)により、延べ2,000万人の方々が被害を受けています。

アベノミクス成功に見せかけるための基幹統計偽装ではありませんか?

野党の追及に期待します。

前回の無料相談電話はこちらをご覧ください↓

厚生労働省 毎月勤労統計データ不正 【無料相談電話】の対応まとめ

厚生労働省【毎月勤労統計不正】22人処分! 厚労相は給与自主返納!

虚偽報告

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厚生労働省 毎月勤労統計の不正調査問題 鈴木俊彦事務次官と宮川晃厚労審議官を訓告処分!

 

厚生労働省が設置した特別監察委員会の第2回会合報告がありました。

特別監察委員会(弁護士や統計の専門家など外部の有識者など)は

「信じがたい事実であり、言語道断である。厚生労働省に猛省を促したい」と厳しく批判しました。

 

鈴木俊彦事務次官と宮川晃厚労審議官を訓告処分、

担当部署の責任者を務めた幹部職員20人を減給(10分の1)などの処分とした。

 

組織的な関与や隠蔽があった?

 

平成16年以降の担当部署のマニュアルには

「すべての事業所を調査しなくても精度が確保できる」と不適切な手法を認める記述

平成27年のマニュアルからは削除されていますが、それ以降も同じ手法が続けられていたことから、

不適切であることを認識して隠蔽目的で削除していました。

組織的な隠蔽は、日本の基幹統計の信頼性を著しく貶める事件だと思います。

 

統計の重要性

 

特別監察委員会の委員長を務める独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の樋口美雄理事長は、記者会見で、

統計や行政への信頼を失わせており、これを簡単に取り戻すことはできない。

厚生労働省は統計の重要性を改めて認識すべきだ。

 

不適切認識で統計処理のツケは国民の負担

国際社会において、この様な事態を放置されていたことは非常に大きな問題だと言える。

今後の対応も、後手後手になるのは今までの対応を見ていても解ります。

歴代の厚生労働相にも責任があるのではありませんか?

詳しく原因を調査していただきたい。

失業保険(雇用保険)受給中で支給されていることには感謝しておりますが、

やはり正しい基幹統計こそ、日本の基盤となりうるものだと思います。

心ある政治家は徹底的に事件の真相を追及していただきたい。

厚生労働省 毎月勤労統計データ不正 【ハローワークの対応】おかしい!

ハローワーク

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厚生労働省 毎月勤労統計不正 ハローワークの対応おかしい!

1月14日、厚生労働省の無料電話相談に電話しました。

翌日

1月15日、ハローワークの認定日でしたので失業認定申告書を提出に行きました。

ハローワークの対応おかしくないですか!

厚生労働省からはホームページ等で国民の皆様に広く告知するとの事でしたが↓

毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について

厚生労働省としては、国民の皆様に不利益が生じることのないよう平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施し、また、平成31年1月11日(金)から専用の問い合わせ電話番号を開設するなど、国民の皆様からのご照会・ご相談にきめ細かく対応してまいります。

実際のハロワークでの対応はこのチラシ一枚を無言で渡して終わりました。

厚生労働省資料

私はハローワークでお詫びの一言があると思っていました。

失業給付金を支給していただいてますので、非難はしたくありませんが、

あまりにもハローワークの対応が【まるで何もなかったかの様】でした。

これでは呆れるばかりです。

 

ハローワークの失業手当給付の手順ですが(私の通っているハローワークだけかもしれませんが)

まず受付カウンターに受給認定日であることを告げます。

そして雇用保険受給者資格者証失業認定申告書(記入済)を提出します。

書類確認が済むと専用のホルダー(クリアファイル)に2枚の書類を入れてもらいます。

今回はこの時にモノクロのチラシ『追加給付問合わせダイヤル』も一緒にはさんでありました。

合計3枚ですね! 一言もお詫びや、注意喚起は無く挟んであるだけでした。

チラシに気が付かない人もいると思います。

専用のホルダー(クリアファイル)を受給認定窓口に提出しました。

その後

今回の受給金額の説明をいつもどおり受けましたが、追加給付については一切お話はありませんでした。

私は無事に失業給付を受けられて感謝の気持ちです。

次は職業相談の為、再度、受付カウンターに戻りハローワークカードを提出し番号札をもらいます。

この時も追加給付についてお話はありませんでした。

職業相談の番号が呼ばれ、職業相談開始!

2社のパート勤務の案内を受けました。内1社の紹介状をいただきました。

今後の就職活動や求人の出るタイミングなど、自分に必要な情報は得ることはできましたが、

ハロワークの職員からは、今回の厚生労働省 毎月勤労統計データ不正によるお詫びは一切ありませんでした。

私は厚生労働省のホームページなどで随時確認できているので、質問することはありませんが

お詫びはハローワーク内のどこかのタイミングで必要なのではないでしょうか?

ハローワークでの余りのスルーぶりに少し違和感を覚えます。

この様な状況では不利益の生じる国民が続出!

と言うことになりそうですね!

こちらの記事も参考にしていただければと思います↓

厚生労働省 毎月勤労統計データ不正 【無料相談電話】の対応まとめ

厚生労働省 毎月勤労統計データ不正 【無料相談電話】の対応まとめ

謝罪

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厚生労働省の無料電話相談に電話をしました。➡2019年1月13日(日曜日)16:00頃

 

厚生労働省のホームページより↓

平成31年1月11日(金)以降、以下のご相談窓口を設けます。
★雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-952-807
(※事業主向け助成金の問い合わせも含む。)
★労災保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-952-824
★船員保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-843-547 又は 0120-830-008
受付時間  平日8:30~20:00 ※1月12日(土)~14日(月)の間もお問い合わせを受け付けます(8:30~17:15)。

※1月13日(日)、14日(月)に限り、以下の番号は全ての問い合わせに対応します。

★0120-952-807、★0120-952-824、★0120-843-547

※全国どこからでも通話料無料でお電話いただけます。
※ご相談の期限は、当面、設けません。
この様に案内がありましたので、
雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-952-807へ電話してみました。
本日は日曜日ですが、対応中でした。
電話はスムーズに繋がり、待たされる事はありませんでした。
現在、私は失業中で雇用保険を受給中であることを告げますと、
詳細は手紙にてお知らせするとの事ですが、時期は未定でした
政府は1月23日、雇用保険を現在受け取っている約80万人に対し、3月中に追加支給を始める方針
時期が未定の理由として、コンピュータシステムの改修や住所等の確認など正確な支給のための最低限の準備を経て対象者の特定、給付額の計算が可能なケースから、できる限りすみやかに追加給付を開始することを予定しているとの内容でした。
ホームページ内にQ&Aがありましたので、個人向けの一部をまとめてみました。
<個人向けQ&A回答のまとめ>
 雇用保険関係の給付のうち、いつ支給された、どの給付が対象と
なりますか。また、いつ頃、追加給付は支払われますか。
A. 「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」
などの雇用保険給付を、平成 16 年 8 月以降に受給された方が対象となり得ます。

 

Q.手続のためにハローワークに行く必要がありますか。
A. できるだけハローワークへお越しいただくことのないような手続を検討しています。
追加給付の対象になる方のうちハローワークで住所を把握している方については、以前に御利用いただいた際に登録された連絡先に、
今後、お手紙を郵送し、
①追加給付の対象となっている旨、
②追加給付額、
③振り込み予定口座等を御連絡させていただきます。
このお手紙で、振り込み予定口座等が確認できれば、口座振り込みで追加給付をお支払いすることを想定しています。
Q. 自分が対象になるかどうかを調べる方法はありますか。
なぜ、対象となるかどうかが、すぐわからないのでしょうか。
A. 「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの雇用保険給付を、平成 16 年 8 月以降に受給された方が対象となり得ます。
Q.  自分はいくら追加給付を受給できるでしょうか。
なぜ、追加給付の給付額が、すぐわからないのでしょうか。
A. 具体的な追加給付の給付額については、対象者の特定や追加給付額の計算のためのシステム改修等が必要であり、一定の期間を要しますので、お待ちいただくよう、お願いいたします。
Q. 追加給付額の目安を教えてください。
A. 実際の追加給付額は人によって様々ですが、一人当たりの平均では1,400 円程度と見込まれています。

Q. 今、基本手当等を受給しているのですが、もらえる金額が増えるのでしょうか。

 

A. 現に基本手当等を受給している方も追加給付の可能性はあります。
Q. 追加給付を受けるに当たり、どのような書類を保存しておく必要
があるでしょうか。
A. 雇用保険の場合、基本的に御本人確認ができれば、追加給付の実施が可能ですが、受給資格者証や被保険者証があると、手続きがスムーズです。

Q. ハローワークに登録されている住所(や氏名等)と現在の住所(や氏名等)が一致しているか心配です。確認する方法はありますか。

 

A. 氏名(漢字、フリガナ)、性別、生年月日、住所、雇用保険被保険者番号を仰っていただければ、必要に応じ、ハローワークに保存されているデータを修正の上、今後の手続きに活用させていただきます

お手許の書類の保管

 

雇用保険の給付、労災保険の給付、船員保険の給付、政府職員失業者退職手当、就職促進手当又は事業主向け助成金を平成16年以降に受給された受給者の方又は事業主は、今後の手続に役立つ可能性がありますので、お手許に以下の書類をお持ちの場合は、捨てずに保管しておいていただくようお願いいたします。
【雇用保険】
 - 受給資格者証、被保険者証
【労災保険】
 - 支給決定通知・支払振込通知 、年金証書、変更決定通知書
【船員保険】
 - 支給決定通知・振込通知、年金証書、改定通知書
【政府職員失業者退職手当】
 - 失業者退職手当受給資格証等
【就職促進手当】
 - 就職促進手当支給決定通知書など支給の事実が確認できる書類
【事業主向け助成金】
 - 支給申請書類一式、支給決定通知書
とにかく受給資格者証、被保険者証など
手許にある場合は捨てずに残しておきましょう!
システム改修には時間がかかると思いますので、今後も
厚生労働省のホームページにて確認をしましょう!
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厚生労働省 毎月勤労統計 データ改ざん【過少給付2000万人、567億円】

国会議事堂

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厚生労働省の『毎月勤労統計』のデータ改ざん

厚生労働省の『毎月勤労統計』のデータ改ざんにより、統計を基に算定された失業保険(雇用保険)や労災保険などの過少支給額が567億円に上ることが判明しました。

報道機関では『毎月勤労統計』の調査が不適切との報道がされていますが、これは明らかに不正です。

不正の理由はこちらをご覧ください。↓

失業保険、数十億円過少給付 厚生労働省のデータ改ざん不正!

この不正により

政府は雇用保険の失業給付や労災保険の過少支給額を確保するために、昨年末に閣議決定された2019年度予算案の修正に着手します。

日本の重要な指標である『基幹統計』に生じた不正は、政治や経済の多方面に広がり、混乱は深まるばかりです。

毎月勤労統計 データ改ざんの影響

失業給付・労災給付

数百億円規模の追加給付が必要

2019年度予算案

追加支給の財源確保のため、昨年末に編成した予算案を修正

経済指標

統計を基に算定する他の経済指標のデータ変化の可能性

などが考えられます。

 

日本の基幹統計である毎月勤労統計データが改ざんされていますので、影響は計り知れません。

政治的にも国会での野党の反発は不可避で予算案の早期成立にも影響ありです。

政府・与党からは参院選で

『消えた年金』問題のような打撃にならないかとの懸念されています。

根本匠厚生労働相

「こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾。国民のみなさまにご迷惑をおかけし、心からおわびする。」

と謝罪しました。

当時の統計関連文書に

「全数調査しなくても精度を確保できる」との記載もあったという。

言い訳はいらないので

一刻も早く原因の調査を望みます。

失業保険、数十億円過少給付 厚生労働省のデータ改ざん不正! 

データ改ざん

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厚生労働省の不正がまた発覚しました!

賃金や労働時間の動向を把握する『毎月勤労統計調査』が不適切であり、失業保険(雇用保険)が過少給付されていたことが判明しました!

不適切調査は2004年から15年間も引き継がれていたことがわかりました。

報道機関では不適切調査と発表されておりますが、これはタイトルにもありますが『不正』です。

『不正』の理由

『毎月労働勤労統計調査』のデータを正しく装うための【改変ソフト】を作成していました。

厚生労働省は『毎月労働勤労統計調査』 について全数調査が必要な対象事業所の一部を調査していませんでした。

東京都内では全数調査の対象が約1400事業所ありましたが、実際には3分の1程度しか調査していませんでした。

さらに悪質なのが、全数調査したように見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていました。

事務的な処理ミスならばあり得ることだと思いますが、データ改変プログラムを作成・運用していたとなると犯罪に近い事件だと思います。

毎月勤労統計の調査結果の利用例

雇用保険の失業給付額の算定

労働災害の休業補償額の算定

最低賃金を議論する審議会の参考資料

内閣府の月例経済報告にデータ掲載

内閣府の景気動向指数の一部

人事院勧告の基礎資料

など他にもありますが、日本の主要なデータの一つであります。

失業給付金への影響

失業給付では『基本手当日額』の最高額や最低額を決める指標としてもちいられ、年度の平均給与額の変動に応じ、変更される。

調査結果の修正で数値が上振れすれば、過少支給分を補填する必要に迫られる。

2004年から15年間の調査が正しくでき、個人別に補填できるのかは今後の調査結果を待つしかありません。

政府の徹底的な調査を望みます。

ハローワーク【再就職手当】給付率70%の条件!

履歴書

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ハロワークにてパンフレット↓(PDFです)

【再就職手当のご案内】

というパンフレットを雇用保険の失業給付説明会にてもらいました。

再就職手当とは

雇用保険受給資格者のみなさまが基本手当の受給資格の決定を受けた後に早期に安定した職業に就き、又は事業を開始した場合に支給することにより、より早期の再就職を促進するための制度。

簡単に言いますと

雇用保険(失業保険)の受給資格者が早く就職してくれたら【就職お祝い金】をあげますという制度です!

 

再就職手当の給付率

再就職手当は、基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合(雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など)に基本手当の支給残日数(就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数)が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。支給額は、所定給付日数の支給残日数×給付率×基本手当日額((注意3) 一定の上限あり)となります。

給付率については以下のとおりとなります。

【70%の給付率】

基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上残っている方

基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の方は、所定給付日数の支給残日数×70%(注意1)×基本手当日額((注意3)一定の上限あり)。

【60%の給付率】

基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っている方

基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の方は、所定給付日数の支給残日数×60%(注意2)×基本手当日額((注意3)一定の上限あり)。

注意事項

注意1 : 就職日が平成29年1月1日前の場合は60%となります。

注意2 : 就職日が平成29年1月1日前の場合は50%となります。

注意3 : 基本手当日額の上限は、6,105円(60歳以上65歳未満は4,941円)となります。(毎年8月1日以降に変更されることがあります。)

 

私の場合は以下のようになります。

基本手当日額 3,895円

所定給付日数 360日

受給開始日 平成30年11月5日 

就職年月日 再就職手当金額 残日数
平成30年11月5日 981,540円 360
平成30年12月1日 910,651円 334
平成31年1月1日 826,129円 303
平成31年2月1日 741,608円 272
平成31年3月1日 665,266円 244
平成31年4月1日 497,781円 213
平成31年5月1日 427,671円 183
平成31年6月1日 355,224円 152
平成31年7月1日 285,114円 122

最も高率な70%の受給率がもらえる就職日は平成30年3月5日までになります。

平成30年7月4日からは再就職手当はもらえないことになります。(残日数が119日/360日)

基本手当の支給残日数(119日)が所定給付日数(360日)の3分の1未満になるともらえないということです。

 

再就職手当の支給要件

  1. 受給手続き後、7日間の待期期間満了後に就職、又は事業を開始したこと。
  2. 基本手当の所定給付日数が1/3以上残っていること。(上記で説明したとおりです)
  3. 再就職先が、失業直前に勤めていた会社、またはその会社と密接な関わりのある会社ではないこと。
  4. 自己都合で退職し、3ヶ月間の給付制限を受けている者については、7日間の待期期間後の1ヶ月間はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による再就職であること。
  5. 1年を超えて勤務することが確実であること。
  6. 原則として雇用保険の被保険者になっていること。
  7. 過去3年間に再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。
  8. 受給資格決定(求職申込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。

他に細かい規定がありますので注意してくださいね!

私個人としては早く就職したい気持ちはあるのですが...

なかなか希望に合った就職先はみつかりません(-_-;)

失業保険がもらえることに感謝して生活しています。

再就職手当70%もらえたら嬉しいですが...

一年以上の雇用がネックになるかも...

双極性障害は長期の就職には適していないのかと自分では感じています。

でも仕事をして世の中の役に立ちたいという気持ちはいつも持ち続けています。

障害者には個々の特性があるので、就職を受け入れて下さる企業様の努力には感謝いたします。

残念ながら私は民間企業では障害者雇用で採用されたことはありませんが...

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